「理念浸透」の成功の秘訣!
介護業界で孤軍奮闘されている経営者の皆さんこんにちは!
離職率改善コンサルタントの小林です。
私のプロフィールは下記からご覧いただけます。

過去に2本のブログをアップしているんですが、下記のブログにて
「理念策定」や「理念浸透」を具体的に進めていくにはどうしたら良いか?については別のブログにてご紹介する形で終えていましたので
今回はこちらを深掘りしてお伝えをしていきたいと思います。

理念とは何か?

私が提唱する「理念」とは「経営理念」と置き換えても良いと思います。
理念=経営理念とは、経営者が大切にしている考え方のことです。理事長や社長がよく言う言葉だと考えるとイメージし易いと思います。
理念=経営理念とは、企業が持つ「何のために経営をするのか、経営そのものに関する考え方、目標、手段」のことで、法人・企業活動を行う際には「指針」として用います。
また、社会に対してどのような役割を果たせるのか、どのような影響を与えられるのかといった内容が含まれる場合もあります。
なぜ、理念が必要なのか?

「理念」が必要なポイントを4つ挙げたいと思います。
- 職員が仕事をする上での判断基準となる軸を作る
- 従業員のモチベーションを向上させ育成する
- 理事長に共感する職員が法人内で増えてくる
- 理事長に共感する職員が入職してくる
上記の①〜⑤までを詳しくご紹介していきます。
職員は理事長や社長の考えに共感してより仕事の質を高め、一致団結して仕事に取り組んでくれます。
職員が仕事をする上での判断基準となる軸を作る
社会福祉法人での実体験なんですが、理念がない状態で法人運営が進められていくと、現場では必ずと言って良いほど出てくるキーワードがあります。
- 法人は何を考えているか分からない
- 理事長の進んでいる方向が見えない
- 理事長が現場を理解していない
大抵、理事長や社長のところまで上記のような現場の声は届いていないのが現実だと思います。
また、届いていたとしても、「理念」の重要性を理解されていないと、スルーしてしまっているように感じますがいかがでしょうか?
社員はなぜ働いてくれているんでしょうか?
それは、理事長や社長の考えに少なからず賛同をしてくれているから働いているんです。
ここを理解できていない「経営者」が多すぎるので、離職率が高まり、最終的には「何で社員が辞めていくのか理解できない!」とボヤくのです。
社員が辞めていく理由の大半は「社員が仕事をする上での判断基準となる軸が作れていない」からです。
判断基準=理念です。

従業員のモチベーションを向上させ育成する
理事長や社長の「理念」や「ビジョン」や「バリュー」を知ることが出来るというのも、経営理念が法人全体で共有されることのメリットの一つです。
全職員が理事長や社長がどのような想いをもって企業経営をしているのか知ることが出来る機会となります。
実際、日々の業務だけでは自分の行っている労働が社会にどれほど貢献しているのか、実感出来ない人も多いと言われます。
そんな彼らにとっては社会に対する貢献を再認識する機会が経営理念を理解する瞬間です。
社員としての視野だけでなく企業全体の視座を兼ね備えた社員が増えるということが企業内最大のメリットです。
それほどまでに経営理念を会社全体で浸透させることは重要だということです。

理事長に共感する職員が法人内で増えてくる
上記の①・②が浸透してくると理事長や社長の考えに共感し働いてくれるメンバーが増えてきます。
職員一人ひとりの「想い」と理事長や社長の「想い」がリンクしてくると理事長や社長の考えに共感し「ポジティブ」で「前向きな職員」が増えてきます。
効果として高まってくるのが
- 理事長の考えに共感できているからこそ、モチベーションが低い職員に対してポジティブな声掛けをしてくれるようになる
- 理事長の考えに共感できているからこそ、「離職率が低下」してくる
ただ、1点起きる現象としては
理事長や社長の「理念浸透」されるまでに職員の離脱は必ず起きます。
なぜなら、今まで何も考えが示されていなかったことが、「理念という道標」を掲げられたことで、理念に共感、賛同できない職員が必ず出てくるからです。
そこは、今後の経営基盤を固める上では必要な「血の入替」とお考えください。

理事長に共感する職員が入職してくる
理事長の考えが社内に浸透してくると、必ず社外にも波及をしていきます。
実際に会った事例で現在でも継続している事象なんですが
共感してくれている社員が自信を持って「自分の知り合いに声を掛けてくれる」ので、声を掛けてくれた職員は「理事長に共感」できる方を紹介してくれ入社後に「理念」が早く浸透していきます。
また、ホームページでも理事長や社長の理念をアップしホームページを理念に沿った内容に変えていくことで、ホームページからの採用数も徐々に上がり、応募数も上がってきます。

ホームページからでも「求職者」にアポローチすることが可能になるのです。
理念策定

私が実際に社会福祉法人の中で実践してきた理念の策定方法をお伝えしていきますね。
まず、理念を策定するには
社会福祉法人であれば「理事長」、株式会社であれば「社長」に「理念策定」の重要性を理解していただくことから始める必要があります。
経営者の熱い想い
理念を策定する際は、理事長や社長の熱い想い(覚悟)が必要になってきます。
離職率改善を成功させる3本の柱 その①を「徹底公開」でもご紹介しましたが、理事長や社長自ら「理念を策定」する必要があります。
皆んなの会社で俺一人の会社じゃないから皆んなで決めよう!という責任放棄の発言はやめるようにお願いいたします(笑)

ただ、ご自分で9割考えた理念に対して職員に伝え、意見を聞くことはとても良いことです。ご自分の判断で迷いが生じた場合は、部下の皆さんに意見を求めてみてください。
もし、理念は必要ない!とお考えの経営者様は下記の記事をご覧ください。

理事長や社長の皆さんの熱い想いがなかったら介護事業は成立しません。
また、企業発展をお考えなら尚更必要になってきます。
理念策定後に必要なこと

今まで関わらせていただいた法人や企業様は、理念はあっても「掲げて終わり」という状態が非常に多かったのが事実です。
理念は策定してからが「本番」でもあり理事長や社長の皆さんの「覚悟」が必要になってきます。
理念策定後は「理念浸透」をどのようにさせていくか?を考える必要があります。
実際に私が行ったきた浸透の進め方をご紹介しますね。
理念浸透の具体的な方法

進め方①
経営幹部と施設長陣に徹底的な落とし込みを行いました。
1回や2回説明したところで浸透する代物ではありません(笑)
また、浸透の導入はとても大きな位置付けを持ちますので、私が過去に行ってきた浸透方法の導入としましては
第一弾として
1泊2日の研修を行い理念浸透の導入部分の時間を設けたんです。

普段、理事長や社長の皆さんは施設長の皆さんとザックバランに話をする時間が持てていないと思います。
まずは、経営者の考えや現場の施設長一人一人を知るために、合宿を通して個人の人柄も通してお互いを知ってもらう時間を作りました。
1泊2日の研修を通すことで
施設長達は理事長や社長の皆さんが考えていらっしゃる想いに共感をしてくれます。
研修内容はいくつかパターンがございますので、お悩みの方はLINEにて無料相談をしてください。

進め方②
合宿が終わった翌月から、毎月1回(2時間〜3時間)の理念浸透研修を行います。
全11回を通して
※合宿を通して丸1年間で経営幹部陣と施設長陣に浸透をさせていきます。
- 理念の重要性を理解している
- 理念を理事長や社長が話をするように現場に伝えられている状態
- 施設内において理事長や社長の皆さんが策定した理念に基づいて、施設理念を策定してもらう
- 各施設でも理念を策定することで、職員の行動指針が明確になる

進め方③
1年間を通して経営幹部と施設長に理念浸透をしてきました。
その後の1年間は
施設長とその下の幹部(副施設長、事務長)に参加してもらい、全12回を使って理念を念頭に置きながら、各施設で起きている問題点、課題点を洗い出し、対処していくのにどうしたら良いか?を考える時間を作ります。
イメージとしては
研修で問題点、課題点を洗い出し対策までを研修で導き、次回の研修までに実践して再度、研修に持ち寄る。
というPDCAサイクルを回す訓練をしていきます。
そうすると、必ず理念経営がブレずに前に進めることが可能となるからです。

進め方④
2年間を通して理念浸透を現場まで行い「上から水が流れる状態」になりました。
上から水が流れる状態とは?
下記の画像をご覧ください

上記の画像のように、理事長から順々に「浸透」させていく必要があるのです。
自分の考えを「経営幹部」にだけ伝えているようなことはしていないでしょうか?
もし、そのような理事長がいらっしゃったら、すぐに止めるべきです。
全職員にご自分の考えを伝えていくことで、一般職員まで伝わっていくからです。
話を戻しますね。今度はまた、1年間を使って、法人や企業のマニュアルを作成する作業を行います
ここでもマニュアルの中心は理念です。
理念を可視化させ法人や企業全体のマニュアルを作成できると職員一人一人の道標を作ってあげることになります。
いかがでしたでしょうか?
イメージは湧きましたか?
理念を浸透させるだけではなく、理念を使って現場の問題を洗い出し、マニュアルを作成して可視化させてあげることで、社員への道標が整うのです。
マニュアルも毎年更新していくことでブラッシュアップされていきます。

最低でも上記のような取り組みを3年間かけて実践していくと経営幹部や施設長のマンドは180度代わり、理事長や社長の皆さんはもっと違うことに時間が割けるようになります。
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